1.個人情報の利用目的について
弊社は、個人情報を以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
個人情報保護管理者
執行役員 石橋 守
電話番号：03-5425-3870
業務内容
物販及び受託に関する業務及び人事・労務管理に関する業務
利用目的
物品販売業務
お客様からの商品のお申し込みや、当社のウェブカタログをお申し込みのお客様への対応業務等で利用いたします。
- 各種商品・サービスの提供に際し、ご注文の受け付け、お見積もり、お届け、ご請求又はお支払いの確認などのため。※
- 弊社に関するご質問、ご紹介、苦情などにお応えするため。※
- お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
受託業務
お客様からお預かりした個人情報を受託業務の範囲内で利用いたします。
- 設備管理業務
委託された業務を適切かつ円滑に履行するため。 - 乙号業務
委託された、個人情報の取得・処理業務を、委託された範囲内で適切かつ円滑に履行するため。
人事・労務管理業務
社員の採用・勤怠・退職管理の為に利用いたします。
- 弊社の社員採用活動に関連して、選考や登録を行うため。※
- 社員情報（退職者情報を含みます）※
※開示対象個人情報
2.個人情報の委託について
ご提供いただいたお客様情報は、厳重な管理体制の下で弊社が管理いたしますが、前項の各業務を実施するにあたり、必要に応じて業務委託会社に委託する場合がございます。
3.個人情報に関するお客様からの開示等のお申し出について
弊社は、お客様ご本人の個人情報に対する開示の要求、若しくは訂正・削除、第三者への提供記録の開示のお申し出がある場合には、遅滞なく対応いたします。
詳細については、下記の「個人情報に関するお客様からの開示等のお申し出について」をご覧ください。
4.個人情報に関するお問い合わせ先 （お客様相談窓口）
日本郵便オフィスサポート株式会社 総務・人事部
TEL：03-5425-3870
FAX： 03-5425-3861
メールアドレス： privacy@jpos.jp
受付時間：月曜日から金曜日 （但し、祝祭日を除く）の9時から17時まで（12時から13時を除く）
個人情報保護に関するお客様からの開示等のお申し出について
1.開示等のお求めの範囲
弊社は、ご本人の個人情報に関する次のお求めを受け付け、対応いたします。
- 自己の情報について開示をお求めの場合（有料）
- 誤った情報があり、訂正又は削除をお求めの場合（無料）
- 個人情報の利用又は提供を拒否される場合（無料）
2.代理人の方によるお求めについて
弊社は、次の方による開示等のお求めを受け付け、対応いたします。
- ご本人が未成年者又は成年後見人である場合の、法定代理人
- ご本人が委任された代理人
3.開示等のお求めの方法
開示等のお求めをされる場合は、以下の書類をご用意ください。
ご本人（または代理人）であることを確認した上で、ご指定された開示方法により回答いたします。
ご本人によるお求めの場合
- 弊社指定の「保有個人データ開示等請求書 」
- 運転免許証、旅券（パスポート）などの本人の写真の付された公的な身分証明書
代理人の方によるお求めの場合
- 弊社指定の「保有個人データ開示等請求書 」
- 委任状 （書状には委任者及び代理人の住所、氏名、連絡先と、委任者の捺印、ならびに項目の記載があること。）
- 運転免許証、旅券（パスポート）などの委任された代理人の写真の付された公的な身分証明書
ご来社によるお求め以外の方については、上記書類の複写を付して下記宛にご郵送又はメール等にてお申込みをお願いいたします。
日本郵便オフィスサポート株式会社 総務・人事部
〒105-0013 東京都港区浜松町一丁目18番16号 住友浜松町ビル9階
メールアドレス：privacy@jpos.jp
4.手数料について
開示等（利用目的の通知と開示）のお求めに対応させていただく場合の手数料及びそのお支払い方法は、次のとおりとさせていただきます。
対象となる事項
上記1の1に関する事項
手数料
1件の書類・データ等につき500円
お支払い方法
必要書類の送付の際に、お求め件数に応じた金額分の「定額小為替」を同封することによりお納めください。
5.安全管理措置について
当社は、個人情報を適切に取り扱うため、以下の安全管理措置を実施し、個人情報を処理する情報システムの安全を確保します。
- 個人情報の取り扱いに関する責任者を設置する
- 個人情報を取り扱う社員が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、責任者への報告連絡体制を整備する
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定する
- 個人情報の取り扱いについて、社員に定期的な教育を実施する
- 個人情報を取り扱う区域において、社員の入退管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、物理的な安全管理措置の実施をする